過去１０年間に幹部自衛官３２０人が天下りした

東京新聞によると、防衛省が毎年１兆円近い武器調達費を支払つている契約高上位２０社に、過去１０年間で３２０人の将校や幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職しているとわかつた.
三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣの上位４社だけでも１５５人にのぼつた。天下り数と支払額がほぼ比例しており、「人とカネ」を通じて防衛省と防衛産業との密接な関係が裏付けられた　としている。
以前から気が付いていたことであるが、どの省庁でもあらを探せば出てくる物だが、やはりと言わざるをえない。それも１０年間に３２０人。かなりの数である。調べた企業たるは契約高が100億円以上のものだけだ。以下に民間企業とはいえ、企業の本筋と違う考えとも思える。企業は利益を求めるのはいいが、何かしら安易におこぼれをもらう式では・・・・・・・
公共機関の随意契約は悪いとは言えないが長年使用しているからといつてもやはり４-５年ごとに見直しすべきではないのか？？？